会計監査だけではなく、内部監査やリスクマネジメント監査も対応

監査の現場で”議論”が出来ます。
経験豊富な会計士が企業マインドで対応いたします。

現在学校法人は、環境激変に伴い、様々な問題に直面しております。少子化による生徒数の減少、生徒の学校に対するニーズの多様化、規制緩和による大学数の増加によって学校間での競争が激化されるなど厳しい経営環境の中で経営の舵取りをしなければなりません。

また、近年学校法人の経営を担う理事者が行う説明責任に重要性が増してきており、学校経営をめぐる内部環境及び外部環境の変化に対して迅速で的確な対応が求められます。内部管理体制については、不正が起きないような管理体制の整備そして適切な運用が求められます。

加えて、監督官庁の文部科学省では、有識者による学校法人ガバナンス改革会議が行われ、ガバナンス強化を中心とした制度改正に向けた抜本的な改革案が議論されています。

令和５年５月に公布された「私立学校法の一部を改正する法律」により、2025年度以降に大臣所轄学校法人等に会計監査人（公認会計士または監査法人）による監査を受けることが義務付けられました。
大臣所轄学校法人等は、以下に該当する学校法人です。
① 収入（事業活動及び収益事業による経常的な収入の額。計算方法は施行規則で定める予定）10億円又は負債20億円以上
② ３以上の都道府県において学校教育活動を行っていること（例えば、３以上の都道府県に学校を設置している、広域通信制高等学校を設置している等）

東光有限責任監査法人は、学校法人が直面するこれら諸問題に真剣に立ち会うため、学校法人監査の経験豊富な社員が現場担当者を兼任いたします。従って、ソリューションを導き出すために、場合によっては、学校法人の経営面、人事制度等深く入り込んで議論をすることがあるかもしれません。しかし深い議論を積み重ねた結果には、法人側も納得できる適切な回答が導き出されます。東光有限責任監査法人のこの監査体制は、学校法人様にも大変喜ばれております。

弊法人は、このようなノウハウを生かし、会計監査だけではなく、内部監査、リスクマネジメント監査も行っております。

法人設立当初より、文部科学省管轄の大規模学校法人から知事所轄の学校法人まで多数の学校法人の会計監査を担当しております。