TOKOニュースレター Vol.177

価格交渉促進月間

価格交渉促進月間というのをご存知でしょうか。経産省（中小企業庁）が2021年から展開する「価格交渉促進月間」は、毎年3月と9月に中小企業の価格交渉・転嫁を支援する取り組みです。フォローアップ調査（アンケート＋ヒアリング）を通じて、交渉・転嫁の実施状況を把握し、改善が見られない企業には大臣名で指導・助言を行っています。

過去の調査結果を見ると、前回の2025年3月は交渉率31.5％、転嫁率52.4％と、一定の成果があるとしています。特に価格転嫁ができた企業ほど賃上げ率も高い傾向が確認され、費用負担の適正配分と賃上げの好循環の実現が期待されています。

ただし、交渉・転嫁が進む一方で、依然として業種や取引階層による格差が残っており、裾野の拡大と定着には引き続き粘り強い支援が必要です。経産省では関係省庁や業界団体と連携し、労務費転嫁のための指針策定や講習会、相談窓口（下請かけこみ寺など）設置も行っていますので、価格転嫁に関してお悩みの際は、ぜひ本施策の活用をご検討ください。

以上