TOKOニュースレター Vol.176

会計不正の動向について研究報告

日本公認会計士協会の経営研究調査会では毎年、会計不正の動向について研究報告をまとめています。過日に2025年度版が公表され、2025年3月期に会計不正発覚の事実を公表したのは56社となりました。2022年3月期　33社、2023年3月期　36社、2024年3月期　45社、と年々増加しています。

会計不正は「粉飾決算」と「資産流用」の２つの手口がありますが、過去５年間は７～8割が粉飾決算によるものです。会計不正の防止や発見には、内部監査が重要な役割を果たすことが期待されており、大企業でなくともが重要性が高まっています。Institute of Internal Auditors（IIA） は、従来の国際的な内部監査基準である「International Standards for the Professional Practice of Internal Auditing（IPPF）」を改訂し、2024年1月9日 に新たな Global Internal Audit Standards（GIAS） を発表しました。2025年1月より正式に施行されています。この基準において中小企業は、自社の規模・リソース・リスクに応じた形で、基準の「趣旨」を満たす対応が求められるとされており、そのまま遵守する必要はないものの、リスクに即した内部監査体制・手順を工夫することが期待されています。