TOKOニュースレター Vol.175

国税庁の相続性申告に対して人工知能（AI）を本格導入

2025 年７月より、国税庁は相続性申告に対して人工知能（AI）を本格導入すると公表されています。主に調査対象の選定に用いられ、2023年以降に発生した相続税の申告が対象となるようです。

法人税や所得税の分野では既にAIの導入は始まっており、主に申告漏れの可能性が高い納税主体の抽出に活用されているといわれています。2024年6月までの1年間の所得税の追徴課税は過去最高の1,398億円に上ったのは、その成果であるといわれています。

今後、課税・徴税事務の効率化はますます進んでいきます。企業側でも、経理業務や決算プロセスのデジタル化は進んでいますが、引き続き今後も進化し続けていくデジタル化の流れに対応し続けていく必要がありそうです。

以上