TOKOニュースレター Vol.173

「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」

2025 年３月28日付けで、金融担当大臣から全上場企業に対して「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」が発出されました。

株主が総会で議決権を行使できるよう十分な情報を事前に提供することを目的とし、同要請では、「有価証券報告書の提出は、本来、株主総会の３週間以上前に行うことが最も望ましい」との考えが示された上で、取り組みの第一歩として、「まずは有価証券報告書を株主総会の前日ないし数日前に提出すること」の検討を求められています。

昨今、サステナビリティ開示等の開示内容は拡充される一方で、「有価証券報告書の作成・開示負担の軽減、監査・保証品質の更なる確保、株主・投資家による十分な検討期間の確保」という3点を達成するためには、日本公認会計士協会では、株主総会の後倒しと開示書類の一体化・一本化を行っていくことが必要と考えています。

今後、金融庁に設置された「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」において課題の検討がなされていく予定ですので、こちらのニュースレターでも随時情報提供を行っていきたいと思います。

以上