TOKOニュースレターVol.163

「移管指針の適用」等の公表

　我が国の会計基準は、企業会計基準委員会が設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針については日本公認会計士協会が公表していました。

　2001年に企業会計基準委員会が設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告については、いずれについても企業会計基準委員会が公表することとしていました。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的に企業会計基準委員会に引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっていましたが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されている状況でした。

　こうした状況を受けて、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を企業会計基準委員会に移管するプロジェクトについての考え方を示し、2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」を公表しました。また、2023年11月開催の理事会では「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」が改正され、企業会計基準等に新たに「移管指針」の区分が設けられました。

　2024年6月20日開催の第528回企業会計基準委員会において、以下の移管指針「移管指針の適用」等の公表が承認されました。なお、本移管プロジェクトにおいては、継続企業と後発事象に関する調査研究も行われています。

移管指針「移管指針の適用」

移管指針第1号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」

移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

移管指針第3号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」

移管指針第5号「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」

移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」

移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」

移管指針第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」

移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」

移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」

移管指針第11号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」

移管指針第12号「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」

移管指針第13号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」

移管指針第14号「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」

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