TOKOニュースレターVol.161

サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集

有価証券報告書のサステナビリティ情報等の開示は、２０２４年３月期で２年目となります。

２０２４年３月２９日に、金融庁は、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）を公表しています。

令和５年度の有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等の詳細として、複数の審査対象会社に以下のような共通した課題が識別されています。

〇サステナビリティに関する考え方及び取組

• サステナビリティ関連のガバナンスに関する記載がない又は不明瞭である。
• サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程の記載がない又は不明瞭である。
• 戦略並びに指標及び目標のうち、重要なものについて記載がない。
• サステナビリティ関連のリスク及び機会の記載がない又は不明瞭なため、サステナビリティに関する戦略並びに指標及び目標に関する記載が不明瞭である。
• 人的資本に関する方針、指標、目標及び実績のいずれかの記載がない又は不明瞭である。

〇従業員の状況

• 女性管理職比率を女性活躍推進法の管理職の定義に従って算定・開示していない。

〇コーポレート・ガバナンスの状況等

• 取締役会、会社が任意に設置する指名・報酬委員会、監査役会等の開催頻度、具体的な検討内容、出席状況等の記載がない。
• 内部監査が取締役会に直接報告を行う仕組みの有無に関する記載がない。
• 政策保有株式縮減の方針を示しつつ、売却可能時期等について発行者と合意をしていない状態で純投資目的の株式に変更を行っており、又は、発行者から売却の合意を得た上で純投資目的の株式に区分変更したものの、実際には長期間売却に取り組む予定はなく、実質的に政策保有株式を継続保有していることと差異がない状態になっている。

留意事項の他、サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集として、サステナビリティ開示の好事例集が公表されています。

令和６年度の有価証券報告書レビューの重点テーマとしてサステナビリティに関する企業の取組の開示が挙げられていますので、より一層充実した開示を行うことが期待されている状況です。