TOKOニュースレターVol.159

「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」

2024年2月26日、東京証券取引所よりプライム市場の英文開示の拡充に向けて制度整備を行う旨のリリースがされました。新制度の趣旨を簡潔に列挙します。

• 東京証券取引所は、プライム市場をグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向け市場と位置付けている。
• 英文開示の取り組みは進展している一方、海外投資家からは依然として日本語と英語の情報量や開示のタイミングの差といった情報の非対称性が投資の制約になっているなどの指摘を受けている。
• 海外投資家からの更なる投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を証券取引所として促す必要がある。

上記趣旨にしたがい、プライム市場の上場会社に対し、以下の新たな開示制度が整備されることとなりました。

上段が英文開示を行うよう努める努力義務として新設された項目であり、下段は英文開示が義務化される項目となります。

制度の種類	項目		タイミング	留意事項
努力義務 （望まれる事項）	重要な会社情報		日本語と同時	英語で同一の内容の開示を行うよう努める
遵守すべき事項 （義務）	決算情報	決算短信・短信補足説明資料	日本語と同時	全書類・全文について同時開示が望まれるが一部又は概要を英語開示も可
	適時開示情報	ＴＤｎｅｔを利用して適時開示する会社情報

特に注目されるのは、遵守が求められる事項として義務化された決算情報・適時開示情報の日本語と同時での英文開示かと思います。開示にあたっては時間的制約及び人的制約も想定されるため対象会社は前広な準備が必要となります。

適用時期は、2025年4月からを予定していますが、体制整備に時間がかかる企業も想定されるため、具体的な実施予定時期を記載した書面を提出することで1年間の猶予が認められます。

日本の株式市場はバブル以来の最高値を更新し続けており、その牽引者として海外投資家の存在は明白だと思います。まずは、プライム市場の上場会社が規制の対象となりますが、それ以外の会社も積極的に英文開示でのIR活動が求められる時代に突入したように思います。

以上