TOKOニュースレター Vol.150

「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」の公表（2023年６月2０日）

企業会計基準委員会と日本公認会計士協会は、2023年６月20日に連盟にて次のように意見募集を行っています。

「我が国の会計基準は、企業会計基準委員会が設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針（Ｑ＆Ａを含む。以下「実務指針等」という。）については日本公認会計士協会が公表していました。2001年に企業会計基準委員会が設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについても企業会計基準委員会が公表することとしています。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的に企業会計基準委員会に引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっていますが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されています。

このため、日本基準の全体像を把握しにくいなどの課題が指摘されています。こうした状況を受けて、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会は、これまでに日本公認会計士協会が公表した実務指針等の企業会計基準委員会への移管について検討を行ってまいりました。

今般、これらの課題への対応について、標記の意見募集文書（以下「本意見募集文書」という。）の公表が、企業会計基準委員会においては2023年6月13日の第503回企業会計基準委員会において承認され、また、日本公認会計士協会においては2023年6月16日の理事会において承認されましたので、本日公表いたします。

本意見募集文書の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本意見募集文書で取り上げた内容等につきご意見がある方は、2023年8月25日（金）までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、各団体のホームページ等で公開する場合があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。」

上場会社の経理に携わる者として、日々変わり続ける会計基準等に対応するためには、適切に情報をピックアップする必要があります。今回の移管が決定された場合には、従来は公認会計士協会HP等から入手していた実務指針の情報は、今後は企業会計基準委員会のHP等から入手することが必要になると思われるので留意が必要となります。

会計に関する最新情報は様々なところに存在するため、網羅的にピックアップしていくことはなかなか難しいですよね。その中でも、筆者がおすすめする情報入手先を今回はご紹介したいと思います。情報入手先が多岐に渡るとチェックするだけで大変になってしまいます。ある程度入手先を決めて定期的にチェックすることをおすすめします。