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TOKOニュースレターVol.140

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(以下、「ASBJ」)は、2022年8月3日に、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表しました。本計画は、随時、改訂されています。

前回(2022年7月21日公表)からの主な変更点は下記になります。

・金融商品に関する会計基準

金融資産及び金融負債の分類及び測定と金融資産の減損の定めの関係については同時並行的に整理する。IFRS第9号の相対的アプローチを採用したモデル(ECLモデル)を開発の基礎として検討を進めており、IFRS第9号を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準の開発を目的として審議を行っている。

金融資産および金融負債の分類および測定については、今後、会計基準の開発に着手するか否かについて判断する予定。また、分類及び測定と金融資産の減損の定めの関係については同時並行的に整理するものとしている。

・リースに関する会計基準

日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定している。合わせて、リースの貸手の収益認識に関する会計処理(リース業における割賦販売取引の会計処理を含む。)について検討を行っている。

・税効果会計に関する指針

税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の2つの論点についての公開草案を公表済み。現在、寄せられたコメントへの対応を検討中。

・子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

連結財務諸表におけるのれんの追加的な償却処理について、子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係を踏まえ、検討中。

今後も国際的な会計基準への日本基準の改訂が随時行われていく予定となっていますが、基準の改訂には常にアンテナを張って、適時に対応できるようにしてまいりましょう。

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