TOKOニュースレター Vol.135

欠損金の繰戻し還付について

青色欠損金の繰戻し還付制度とは、欠損金額を前１年以内に開始した事業年度に繰り戻して、法人税の還付を請求できる制度（前期に支払った法人税額を還付してもらう制度）である。還付を請求するか、欠損金を繰り越すかは、各法人の任意選択である。

従来は、資本金又は出資金の額が１億円以下の中小企業者だけに認められていた。現在は、2020年４月の緊急経済対策により、「2020年２月１日から2022年１月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金」については、資本金又は出資金の額が１億円超10億円以下の法人についても認められている。

ただし、大規模法人（資本金又は出資金の額が10億円超の法人等）による完全支配関係がある法人、100％グループ内の複数の大規模法人に発行済株式等の全部を直接又は間接に所有されている法人は除かれる。資本金が10億円以下、10億円超の判定については各事業年度終了の時点で行う。

≪会計処理への影響≫

欠損金の繰戻し還付は、国税のみの制度のため、欠損金の繰戻し還付を請求した場合、法人税と地方法人税については、還付が行われるが、法人事業税や法人住民税の地方税は欠損金の繰戻し還付の制度がないため、還付は行われない。そのため、欠損金の繰戻し還付の適用を受けた場合、法人税部分の欠損金の残高は減少するが、法人住民税及び法人事業税部分の欠損金は、使用していないため、残高は減少しない。

〔法人税部分の欠損金〕

使用した（減少した）欠損金については、当然に繰延税金資産を計上できない。

〔法人住民税及び法人事業税部分の欠損金〕

欠損金を使用していないため、繰延税金資産の回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上する。

法人住民税部分と法人事業税部分で法定実効税率を分ける必要がある。

【法定実効税率（東京都で外形標準課税適用の場合）】

法人住民税部分：10.02％（※１）

法人事業税部分：3.64％（※２）

（※１）　 法人住民税率／（１＋ 事業税率（超過税率）＋ 事業税率（標準税率）× 特別法人事業税率）

（※２）　（事業税率（超過税率）＋ 事業税率（標準税率）× 特別法人事業税率）／（１ ＋ 事業税率（超過税率）＋ 事業税率（標準税率）× 特別法人事業税率）