TOKOニュースレター Vol.125

「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正から読める環境への適応化

日本公認会計士協会（法規・制度委員会）は、2021 年３月 25 日に法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を同日付けで公表しています。
毎年、被監査会社と締結する監査契約書ですが、契約内容や添付の監査約款についても毎年にように改正されています。今年の改正は大変興味深いものがありますのでご紹介致します。コロナ禍の中、 AI ・デジタル化、リモートワーク等環境に速やかに適応する内容となっています。

主な改正点は次の 4 点です。

１．監査基準委員会報告書 720 の改正に伴う対応

2020 年 11 月の監査基準改訂により、監査基準委員会報告書 720 「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が 2021 年１月 14 日付けで改正されました。これにより、監査意見を表明しない場合を除き、監査報告書に「その他の記載内容」に関する報告を行うことが求められたことから、該当する監査約款の見直しが行われています。
今後、監査報告書においては「その他の記載内容」に係る区分が新設され、重要な誤りの有無やその内容等について記載することになります。 2022 年 3 月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用になります。

２．リモートワークの定着化を考慮した対応

リモートワークの定着化によって、各種契約書をはじめとした脱押印が求められていることから、電子契約にも考慮した文言の見直しを行っています。
最近は監査契約書も電子契約が増加傾向であり、今後は主流になると思われますが、電子契約の場合は、「文書」は作成されないため、印紙税はかかりません。