TOKOニュースレター Vol.124

会計上の見積りの開示に関する会計基準と新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について

2020年 3 月 31 日企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」企業会計基準委員会）が公表され、２ 021 年 3 月 31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度から適用になります。これに合わせ、2021 年 2 月 9 日開催の第 451 回企業会計基準委員会において「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」が検討され翌 2021 年 2 月 10 日に更新が公表されています。これに関連して企業会計基準第 31 号と「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を踏まえた開示に関して検討します。

【最近の開示例】
2020年 11 月決算 12 月決算会社を中心に開示された追加情報の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響についての追加情報に記載されている仮定の一部に関してパターンを調べてみると以下のようでした。

影響がないあるいは少ないとするケース

・事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はない。今後の影響も限定的と考えている。
・現時点においては事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではない。
・一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断している。

影響の継続時期を具体的に明示していないケース

・当面の間継続すると仮定。
・一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定。

影響の継続時期を具体的に明示しているケース

・2021 年●月期中は継続するものと想定。
・2021 年●月期の一定期間にわたり継続するものと仮定。
・影響が2020 年度後半まで継続し、その後徐々に回復が見込まれることを前提としていたが、回復基調にあるものの 2021 年においても一定期間は影響が継続するものと予想。
・翌事業年度までは少なくとも継続しつつも、緩やかに回復する仮定。
・徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は2021 年 12 月期の一定期間は残ると仮定。

回復する時期を明示しているケース

・2021 年度の下半期から回復するものと仮定。
・翌会計年度については、需要が前会計年度並みの水準に戻ることを仮定。
・翌会計年度の第４四半期ごろにかけて正常化に向かうと仮定

現状が継続する仮定のケース

・直近の業況が今後も継続することを前提。