TOKOニュースレター Vol.123

企業版ふるさと納税について

地球温暖化などの環境問題を含め、国連が定めるＳＤＧｓ持続可能な開発目標）は社会全体で取り組まなければ解決しない。その際、大きな影響力を持つのが各企業だが、日本でもＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる企業もあります。そんな中、ＳＤＧｓの活動において、「企業版ふるさと納税」を活用している企業があります

企業版ふるさと納税は、以前からありましたが、令和 2 年度税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが実施され、更に活用しやすくなりました。

改正のポイント

①適用期限の延長
税額控除の特例措置を５年間（令和６年度まで）延長する。

②税額控除割合の引上げ
税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約９割（現行約６割）とする。

③認定手続きの簡素化
地方公共団体の申請に係る負担が大幅に軽減される。

④併用可能な国の補助金、交付金の範囲の拡大
寄附可能な事業が拡大し、企業の選択肢が広がる。

⑤寄附時期の制限の大幅な緩和
企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能になる。

さらに、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的に、人材派遣型も活用できるようになりました。

詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のＨＰ（企業版ふるさと納税ポータルサイト）をご覧下さい。