TOKOニュースレター Vol.122

2021年 1 月 18 日に、企業会計基準委員会（ ASBJ ）より、企業会計基準適用指針公開草案第 71 号（企業会計基準適用指針第 31 号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」が公表されました。
2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記について、一定期間の審議後に公表するとされていましたが、 ASBJ により、今般、本公開草案が公表されるに至ったものです。本公開草案に対しては、 2021 年 3 月 18 日（木）までコメントが募集されています。

●概要

1.投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱いについて、以下の内容が提案されています。
(1)時価の算定に関する取扱い（本公開草案第 24 2 項から第 24 6 項及び第 49 2 項から第 49 6 項）
(2)時価のレベルの分類及び開示（本公開草案第 24 7 項及び第 49 7 項）

2.投資信託財産が不動産である投資信託の取扱いについて、以下の内容が提案されています。
(1)貸借対照表価額（本公開草案第 49 8 項及び第 49 9 項）
(2)時価の算定に関する取扱い（本公開草案第 24 8 項から第 24 10 項及び第 49 10 項から第 49 12 項）
(3)時価のレベルの分類及び開示（本公開草案第 24 11 項及び第 49 13 項）
(4)投資信託財産が金融商品である投資信託及び投資信託財産が不動産である投資信託の共通の取扱い（本公開草案第 24 12 項及び第 49 14 項）。