TOKOニュースレター Vol.114

新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示について

１．金融庁及び公認会計士協会からの公表物
本ニュースレター 4 月号、５月号に記載のとおり、会計上の見積もりに用いた仮定をより具体的に開示すること、翌年度以降のリスクがある場合には、今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示を行うことが強く期待されている、としている。

２．会計上の見積もりに用いた仮定、今後の広がりや収束時期等を含む仮定
一般的には、固定資産の減損会計における将来キャッシュフローの見積り、繰延税金の回収可能性の判断、貸倒引当金の回収可能性の見積りに影響があると思われる。 2020 年３月期の上場会社の「追加情報」をみると、大半が 2021 年３月期上期までまたは、 2021 年３月期下期までに収束、その後は業績を回復するとの仮定をおいている。

３. 経済の基礎条件は基本的にそれほど悪化しないという前提でよいのか
2021 年 3 月期上期は大幅下振れ、２０２１年３月期下期回復いうシナリオは、リーマンショックより甚大な経済の落ち込みになるとか、世界大恐慌がやってくるという人たちもいる中、妥当なのであろうか。

４．世界各国の経済政策との比較
日本は、総事業費 223.9 兆円の事業規模の経済対策を決めており、このうち財政支出（いわゆる真水）は６１．６兆円（第一生命経済研究所による）と歴史的な水準となっている。真水の GDP 比 1 ０はオーストラリアの１０６に次ぐ水準。また、日銀の異次元の金融緩和により、中小企業、大企業ともに資金調達は容易であるとともに、円高圧力がない。

５．経済対策の評価
政策の決定過程は混迷を極めていたし、若干出遅れ感があったため、「アメリカやドイツは２０万現金が直ぐもらえるのに、日本はマスク２枚かよっ」と言われたこともあったが、結果出揃った経済対策はなかなかのものではないだろうか。なので、リーマンショック以上の落ち込みを想定し、日経平均 8,900 円、長期金利０％、ドル円相場９０円というような前提でシナリオを書くのは、過度に悲観的といえよう。したがって、「上期のそれなりの落ち込み、下期徐々に回復」というシナリオは特段不合理ではない。