TOKOニュースレター Vol.94

地方公会計

今回は、いつもと異なる分野の「地方公会計」に関する情報提供を行いたいと思います。近年日本では、社会問題となっている 人口減少により様々な問題に直面しています。人口推移を見ると、 2010 年の 12, ８０６万人をピークに 206 ５年には、８，８０８万人まで日本人口が減少する試算が出ております。そのような中、 地方行財政計画の支出は、高齢化 の進行等により一般行政経費に計上される社会保障費 が増加する一方で、給与関係経費や投資的経費が減少していることから全体としては抑制基調にあります。 つまり緊縮財政の中でも、高齢化対策のための財政支出は避けられない反面、そのしわ寄せが公共施設等の改修又は新設に使われる投資的経費が少なくなってくるのです。

１．地方公会計の必要性
地方公会計の目的は、地方行政団体の財務情報を住民や議会、外部に分かりやすく公表（説明責任の履行）し、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用する（財政の効率化・適正化）ことです。
しかし現在の会計手法（現金主義会計）では、予算を適正・確実に執行させることを目的とした会計手法のため、地方公会計が 本来 果たすべき目的に適合した会計 手法には不十分と言わざる得ません。
そこで現在の財務書類 を 整備 し、目的に適合した財務書類を追加補完することにしました 。 具体的には、 現金主義会計では把握できないストック情報やフロー情報を、発生主義会計の手法にて総体的・一覧的に把握し、現金主義会計を補完致します。