TOKOニュースレター Vol.89

有価証券報告書の開示に関する事項について

財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）は平成３０年３月３０日に「有価証券報告書の開示に関する事項―「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」
（以下「本資料」という を公表いたしました。
今回は、その内容について確認したいと思います。

１．公表の経緯
現在、我が国においては 、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告並びに計算書類及び連結計算書類という２つの開示書類を作成するという実務が行われております。
これらの開示書類について、平成28 年６月２日に閣議決定された「日本再興戦略２０１６」 において、 企業と投資家の建設的な対話を促進するなどの観点から、 「 制度的に要請されている事項を一体的に開示する場合の関係省庁による考え方等を整理する 」こととされました。この 方向性を踏まえ、金融庁・法務省の要請を受けたＦＡＳＦが有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化 を図るうえでの留意点や記載事例について検討し た結果を公表したものです。