TOKOニュースレター Vol.82

収益認識に関する会計基準（案）

今回は、2017年7月20日に、企業会計基準委員会から発表されました「収益認識に関する会計基準（案）」の概要を解説します。
尚、文中意見に関する部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。
１．はじめに
長年、我が国における収益認識に関する会計基準等は、企業会計原則における「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」というものしかなく、実務的には、様々な解釈に基づき会計処理が行われてきました。
しかし、近年、国際会計基準審議会および米国財務会計基準審議会は、共同で収益認識に関する会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS15号）を公表しており、それを受け我が国においても、2015年3月に企業会計基準委員会は、国内における会計基準の開発に着手し、このたび公開草案を発表するにいたりました。