今回は、子ども・子育て支援新制度により施設型給付に移行した場合の会計士監査と会計処理の留意点について解説したいと思います。
なお内容に関しては、内閣府から出されているハンドブックより抜粋しています。
なお当メッセージにおける記述のうち、特に出典の断りのない限り執筆者の私見であり、監査法人としての意見ではありませんことをお断りいたします。
1.学校法人に関連する新制度の概要
新制度では、「施設型給付」及び「地域型保育給付」を創設し、この2つの給付制度に基づいて、従来バラバラに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みを共通化しています
東光監査法人へのご相談やご質問、ご不明点等は、各種お問い合わせよりお尋ねください。
どんな些細なことでもお気軽にお問い合わせください。