<原則適用>
・繰延税金資産回収可能性適用指針
・平成28年度税制改正に伴う減価償却取扱
・リスク分担取扱
・開示府令改正
<適用可能性あり>
・マイナス金利取扱(案)
・PFI 取扱
・実務対応報告18号の改正
上記の中で、今回は、「マイナス金利取扱(案)(以下、当案 )」について、解説をしたいと思います。
当案は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度に限って適用することが提案されています。また状況によっては、平成30年3月31日以後に終了する事業年度も継続することを検討することが提案されています。
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