TOKOニュースレター Vol.70

ビジネス教養としての仮想通貨

ビットコインに代表される、いわゆる仮想通貨についでは、どのようなイメージをお持ちでしょうか？
平成２６年２月の株式会社MTGOX（マウントゴックス）の破綻報道により、より一般的に認知されることとなった反面、詐欺的な商法と紙一重である等のマイナスイメージを持たれているのではないでしょうか？それでも、仮想通貨は有力な決済手段として評価されており、 FInTech の中心的存在であることは間違いなく、今後その影響力は級数的 に 大きくなるものと推測されます。
次の要約は、意見に関する部分は筆者の私見に基づくもので、監査法人としての統一見解ではございませんので、ご了承ください。

１.仮想通貨法の成立
① 平成２８年５月に仮想通貨に関する法的手当がなされる（仮想通貨法の成立）。
② 所管は金融庁

２.仮想通貨の定義
「１号仮想通貨」と「２号仮想通貨」
ここでは法律上の定義は省略するが、仮想通貨法（改正資金決済法）にて定義されることになった。