TOKOニュースレター Vol.69

地方公共団体の会計について

東京都知事の政治資金問題で、都知事が辞任し、都知事選挙が実施されるなど、またしても政治と金の問題が騒がれておりますが、今後の少子高齢化や、社会保障費の増大などを考えると、単に政治資金、政務調査費の使途に限らず、各地方公共団体の会計について幅広く関心が持たれ、理解されていくことが、政治家の不正防止のみならず、財政の健全化の意味でも重要であると考えます。
その意味から、地方公共団体の会計の現状と、その中で公認会計士が果たしている役割、今後の展望などについて考察したいと思います（以下、筆者の私見によります）。
①現状
従来の官庁会計（一般の会計基準でいうと単式簿記・現金主義会計）であった地方公共団体の会計処理について、まずは東京都が平成１８年4月に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入しました。
その後、総務省でも、複式簿記や発生主義の考え方を取り入れた、統一的な基準による地方公会計のマニュアルが作成され整備されて現在に至っています。