TOKOニュースレター Vol.68

日本公認会計士協会は、平成 28 年 3 月 22 日に 非営利法人委員会実務指針第 38 号「公益法人会計基準に関する実務指針」を公表いたしました。この指針は、公益法人会計の実務に携わっている方にとっては、大きなよりど ころとなるものであり、参考になる事項が多く示してあります。

今回の実務指針の特徴は、①法人類型ごとに適用される会計基準が整理されたこと、②寄付者から使途の制約 のある資金提供があった場合における使途の制約の考え方が明確化されたこと、③その他有価証券としての債券の評価方法の明示等が上げられます。

今回は当該実務指針 の中から、「 固定資産の減損会計の適用 」 と 「 税効果会計適用の可否について 」ご紹介します。
なお、下記内容は、全て実務指針からの引用です。
但し、意見に関する部分は筆者の私見に基づくもので、監査法人としての統一意見ではございませんので、ご了承ください。