TOKOニュースレター Vol.64

昨年の発生した大手電機メーカーの会計不祥事を受けて、公認会計士監査の信頼の回復の為、平成２７年１２月２２日に日本公認会計士協会会長声明 「 公認会計士監査の信頼回復に向けて 」が公表されるとともに、平成２８年１月２７日に 会長通牒平成 28 年第１号「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」が公表されました。

これについて、公認会計士協会では 平成２８年２月に緊急全国研修会を実施し ました。
この研修会には、多くの会員が受講するなど、公認会計士業界内での危機感が感じられ ます。さらに公認会計士業界のみならず、 一般的にも注目されている内容かと思われます。
今回は、この 公認会計士監査の信頼回復に向けての取り組みについて紹介したいと思います。
なお、意見に関する部分は筆者の私見であり、監査法人全体としての統一見解ではありません。

１公表の背景
大手電機メーカーの監査を担当していた監査法人が金融庁から公認会計士法第３４条の２１第２項 （虚偽又は不当の証明等についての処分等）に基づく処分を受け、また、業務執行社員であった公認会計士は、同法第３０条第２項 （虚偽又は不当の証明についての懲戒 に基づく懲戒処分を受けた。併せて、金融庁において同法第３ ４条の４０第１項 （審判手続開始の決定 に基づき同監査法人に対する課徴金の納付命令に係る審判手続開始の決定がなされた