平成25 年 3 月に「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」が公表され、2年以上が経過しておりますが、今年に入ってからも、東芝の不適切会計の問題が明らかになる等、不正事案は後を絶たない印象を受けます。
東芝の事案については、経営トップを含めた組織的な関与により、大きく以下の4点で不適切な会計処 理が指摘されています。
①インフラ事業における工事進行基準適用に際して、工事原価の過少な見積もりに伴う工事損失引当金の未計上
②映像事業における経費計上の先送り
③半導体事業の在庫評価損の未計上
④パソコン事業部の部品取引に伴う、調達価格とマスキング価格の差額による利益計上これらについて、第三者委員会の調査報告書では、監査法人への事実隠ぺいなどの手法が使われていたことを思料する旨の記載もあり、監査法人の責任については特に言及されていません。
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