TOKOニュースレター Vol.58

収益認識について

（１）収益認識基準の開発
企業会計基準員会（ASBJ は、2015年3月に収益認識基準の開発について審議を行い、2014年5月に公表されたIFRS15号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえた我が国における収益認識基準の開発に向けた検討に着手することを決定しました。その理由は、 ① IFRS15 号の適用対象となる取引が広範であり、企業の財務情報に重要な影響を与える可能性が高いこと、②国際会計基準審議会（ IASB ）と米国財務会計基準審議会（ FASB ）がコンバージェンスされた収益認識基準を公表している状況下、わ が国には収益認識に関する包括的な会計基準が存在しないこと、 ③わが国の収益認識基準の高品質化を求める声が多いことが挙げられます。本委員会では、IFRS15 号を踏まえて主に以下の４つの観点から検討が行われています。

①コンバージェンスを進めることによって期待される便益の大きさ
②わが国の会計基準に係る基本的な考え方と大きく異ならないこと
③IFRSと米国会計基準との間でコンバージェンスが達成されていること
④コンバージェンスを進め ることによる便益がコストを上回ること

収益認識基準の開発は、我が国の会計基準を高品質で国際的に整合性のあるものに押し上げ、特に損益計算書のトップラインである数字の比較可能性も高まるので、投資家等に有用な財務情報を提供することになると思われます。