TOKOニュースレター Vol.49

厚生年金基金について

上場会社をはじめ大多数の会社は、企業年金の１つとして厚生年金基金制度を活用していると思います。しかし、平成 2 ６ 年の ４ 月 から施行された改正厚生年金保険法では、代行部分を返上し他の企業年金への移行や財政状態が悪化して事業継続が困難になった基金については解散を促進する内容となっています。

新聞報道によれば、サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が平成26年度から平成27年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でも分かっています。

このような新聞報道を目にする度、外部からの情報に過度に煽られ、適切な判断が出来なくなる環境下に我々は置かれていると度々感じています。今回は、厚生年金基金に関して落ち着いた判断と適切かつ適時な開示及び会計処理 ができるように 、 厚生 年金基金制度の基本的な仕組みを再度確認したいと思います。