TOKOニュースレター Vol.45

不正事例検証パート２

今回も、後を絶たない不正事例について、その防止策を探りつつ検証していきたいと思います。いわゆる循環取引による不正の疑惑により、昨年、証券取引等委員会により会社及び社長会長の自宅に強制調査が行われ、 現在は 東京地検による取り調べが進 行中であり 、 また、６月２７日に民事再生法の適用を申請中である、ジャスダック上場のゲーム制作会社「インデックス」です。

当然ですが、不正の全容は明らかではなく、ウェブサイトからの引用 や私見に基づく記事となりますことをご了承願います。

まず、循環取引は、経営者、特定の事業部門責任者等により意図的に仕組まれ、複数の企業が互いに通謀・共謀し、商品の売買や役務の提供等の相互発注を繰り返すことで、売上高及び利益を計上する不正取引手法です。表面的には、正常な取引条件が整っているように見える 場合が多く、まったく知らず知らずの内に取引に加わっている場合すらあります。したがって、企業として、たとえ意図していなくても、循環取引に巻き込まれないようにす ることも非常に重要となります。

以下、平成２３年日本公認会計士協会会長通牒による 「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」 を参考 及び引用しながら 、「インデックス」による循環取引を見ていきます。
インデックスが不正に手を染めていったのは、平成７年に監査法人の交代をしていた前後といわれています。
そして、平成７年８月期から５期連続で赤字決算となっています。
赤字決算による債務超過が、上場廃止基準に抵触するのを防ぐ目的で循環取引に手を染めていった可能性があります。

一説によると、ペーパーカンパニーを含む８０社以上が関連し、システム開発名目でソフトウェアを購入 、システムの販売を繰返し、売上と仕入の水増しを図ったようです。

循環取引の特徴でもありますが、今回のケースでも、取引先は実在し、資金決済は 実際に行われ、会計記録や証憑の偽造又は在庫等の保有資産の偽装も行われています。循環取引は、循環している間はともかく、循環がやんだ瞬間、資金ショートすることは必然です。しかし、上述の特徴から、循環している間は、 外部監査人や内部監査 人 等が発見するのは困難 だといわれています 。