TOKOニュースレター Vol.37

公益法人ガバナンスでの留意点

公益法人は、様々な税制上の優遇を受けており、かつ国民からの信頼を得て活動している法人です。そのため公益法人や一般法人は、自主的なガバナンスを有効に機能させる必要があり、自律的な運営が求められます。それ故違法行為や国民からの信頼を失墜する事態を招いた時には、組織を構成する各役員は責任追求の対象になり、その後法人運営を是正しなければ、公益認定の取消し処分を受ける可能性も否定できません。
下記は、「公益認定等委員会たより」に記載されていたガバナンス上の留意点です。 人員数の制約もあり必ずしも適切とは言えない組織体制と感じている なら 、 各役員が中心となり以下のリスクを十分自覚し再構築されることをお勧めします。