TOKOニュースレター Vol.32

学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について

少し前の平成２５年２月２６日、 24 高私参第 18 号 「 平成 24 年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について（通知） 」が文部科学省高等教育局私学部から公表されました。これは、各学校法人理事長宛てに送付されたものを文部科学省のホームページにも記載 したものです 。
財務情報等の公開に関しては、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、 在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、 私立学校法 第４７条 第２項 に より、財産目録・貸借対照表・収支計算書・ 事業報告書及び監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務付けられています。
私立学校法の規定は、 法律により全ての 学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであり、各学校法人においては、法律に規定する内容に加え、それぞれの実状に応じ、より積極的な対応が期待されて います。
今回の調査は、平成２４年１０月１日を調査の基準日として（財務情報等は平成２３年度のもの）、大学を設置している学校法人５５４法人と大学を設置せず短大又は高等専門学校のみを設置している学校法人１１６法人との合計６７０法人を調査の対象にしています。