その他の論点
企業会計も含め、国立大学法人会計、独立行政法人会計及び公益法人会計等との比較可能性や学校法人会計
の特性を踏まえた上での検討が行われました。
① 減損会計について
時価評価の必要性は薄いものと判断し、 減損会計の導入は見送る。
一方、災害等で利用できない施設等の有姿除却の考え方を導入した。
② 金融商品会計について
現行の保有目的別の時価情報の注記から商品の種類別かつ貸借対照表の表示科目別の注記の表示をする。
また、学校法人の資産運用が売買目的ではないことが多いことを鑑み、時価会計の導入は行わない。
③ 退職給付会計について
特に改正点なし。
④ 連結会計について
持分の概念がなく連結会計は導入しない。但し、現状の関連当事者の注記の範囲を広げる必要がある。
⑤ 継続性について
企業的な継続性の前提の考え方は導入しない。
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