昨年の12月号でもお伝えしましたが、学校法人会計基準の改正に向けての動きが具体化しています。
すなわち、平成20年3月31日、文部科学省高等教育局長決定の「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会について」を受け、平成20年4月から14回にわたる有識者(協力者)による検討会を行いました。そして、平成24年3月30日、この検討会による「学校法人会計基準の諸課題に関する検討について(課題の整理)」が公表されています。さらに、昨年、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」が7回にわたり開催され、12月25日に「学校法人会計基準の在り方について 報告書(素案)」を発表、同時に意見募集が行われています(平成25年1月15日が締め切りです)。
実際の新基準の適用までには、まだまだ未確定な部分もあるでしょうが、上記報告書の主な改正内容について見ていきたいと思います。
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