TOKOニュースレター Vol.25

テーマ：学校法人の会計及び監査

日本の大学における資産運用の実態は、どうなっているのだろう？

先日の日本経済新聞で、コモンファンドについての記事が掲載されていました。国内の一部の大学で、日本版コモンファンドを設立しようという動きがあるとのことです。
このコモンファンドは、約４０年前、米国において、フォード財団が設立した非政府非営利の運用会社で、小規模の大学基金を一つに集約することで、 資産運用の専門性や効率性を高めようとするものです。現在、約２兆円以上の基金を運用し、個別の大学だけでは困難であった分散投資をすることで収益を高めることに成功しています。

国内においても、個々の大学が単独で運用をする場合、資金、人材、経験、能力等の不足は否めず、複数の大学の基金を集めて日本版コモンファンドを設立することで、より効率的に運用していこうということです。
ここで、国内と米国の資産運用の実態について見てみましょう。
国内の私立大の平均では、学納金収入と手数料収入の合計が帰属収入に占める割合は、約８０％となっています。 これに比べ 資産運用収入が帰属収入に占める割合は、３％に満ちません。
一方米国では、０６年と少し古い資料ですが、ハーバード大学の授業料等の収入が総収入に占める割合は２１％、スタンフォード大で１３％となっています。また、資産運用収入が占める割合は、ハーバード大で３６％、スタンフォード大で２１％となっています。
当然、両者を単純に比較することはできませんが、国内の私立大は、学生数や志望者数の増減が大学経営に直結する体質であり、米国の名門大学は、投資による資産運用によって、学生数や授業料に依存しない安定経営を行っていると言えるでしょう。