TOKOニュースレター Vol.23

テーマ：学校法人の会計及び監査

「86 ％、46 」この比率数字は 、 法科大学院及び私立大学の平成24年入試の定員割れ率です。この定員割れの状態が続くと、今後の私立大学経営はどうなるのだろう?
また、私学の会計士監査にどのような影響があるのだろう?

私学振興・共済事業団がこの8 月に過去最悪レベルとして公表した数字です。 18 歳未満の少子化に加え経済環境の悪化、そのうえ東日本大震災の影響等があると分析していました。
かつて米国においては1980年前半において日本の現 在と同様な傾向を示し公立大学への入学者が増加し私大破綻が懸念された時期がありました、実際は重要な問題を惹起されることなく事なきを得ております。社会人を大学に迎え入るなどが功を奏したと言われています。しかし、この背景には十分な雇用の機会が存在していたことが大きく、現在の日本経済と当時の米国とは違うように思えます。

さて、定員割れが常態化すれば、入学しても4年後に無事卒業できるのかとの不安が増幅し大学の経営は加速度的に悪循環に陥る危険があり、監査の視点からみるとこの実態は、近い将来、私学の破産、解散、再生、合併、設置者変更などの組織の編成替えを連想させます。一般的な傾向として、破産や民事再生法の適用申請などは突如に表面化し一般利害関係者のみならず監査人もその事実を公表まで知り得ないことが大半でしょう。破産であれば学生が納付した前払学納金などは一般債権に分類されるであろうし、再生法適用であれば当面の組織維持に学納金の追加支払も想定できます。つまり学生を含めた利害関係者にとっては大変重要な問題へと発展して行きます。この予測事態を監査人としてどのように理解すべきか考えざるを得ません。