TOKOニュースレター Vol.22

社外取締役の選任義務化を見送り

社外取締役の選任は、以前より企業不祥事が起こる度に議論が活発に行われておりました。法務省は、7 月18日に第 23 回法制審議会会社法制部会を開催し、社外取締役の選任義務化を見送ることいたしました。以下ＷＥＢ記事ですが、参考にして下さい。
「 法務省が会社法見直しの一環で検討してきた社外取締役選任の義務づけを見送る方針を固めたことが１８日、分かった。同日開かれる法制審議会（ 法相の諮問機関）の会社法制部会で方針を示す。経済界の反発などを配慮した。
オリンパスによる損失隠し事件や大王製紙元会長による巨額借り入れ事件など企業不祥事が相次いだことを受け、政府・民主党が法改正の検討を行ってきた。昨年１２月に法制審がまとめた会社法改正中間試案では企業統治強化のため、独立した立場で経営を監視する社外取締役の設置を義務づける案を盛り込んでいた。
ただ、経済界は「経営の自由を制約する」など義務づけに反発。民主党が４月にまとめた中間提言でも社外取締役の設置の義務化は、「法律ではなく上場規則などで カバーすべきだ」としていた。こうした意見を踏まえ、法務省は義務化を見送った。
法制審は８月中にも最終案を決定。法務省は早ければ今秋に見込まれる臨時国会に会社法改正案を提出。平成25年中の施行を目指す。