TOKOニュースレター Vol.18

学校法人の会計及び監査

「大学監査の場合監査リスクが低いので業務上の問題が少ないですよね」こんな話を聞くことあるが本当かな？

正月恒例のイベントとなった東京箱根間大学駅伝をTV 観戦しますとなかなか興味深い印象をもちます。私立大学の「大競争時代」とでも表現できるでしょうか。
企業ばかりが熾烈な競争にさらされているわけでもなさそうです。優勝の行方もさることながらシード権争いの真剣な眼差しに視線を逸らすことも有るくらいです。画面裏には高みの見物とばかりに参戦しない大学あるいは本選出場を果たせなかっ た大学が見えてきます。
私学は国の重要な教育の一環を担っているもので、設置できる基準をクリアすると教育環境の変化に関連することなく開設可能でその数は増加の一途を辿ってきました。その結果少子高齢化の波を受け大学においては地方を中心に現在 4 割程度の大学に定員割れがみられるのが現状です。産業界では経産省の指導の下事業再編を奨め国際競争力を高める政策を推進してきています。文部科学省においても同様な市場とのインバランスを解消すべく補助金配分基準変更などにより大学再編を促すことが明らかな状況となりました。
本題に返れば、確かに企業と比べれば営業活動における棚卸資産、国際取引や債権債務の信用問題のなさ、資産運用を除けば平易な投資活動、加えて高度な技術を要する財務活動もないため、予算収支を中心とする計算書類の虚偽表示を保証するための外部監査への脅威は同規模の企業と比較して低いとも言えます。しかし、大学に「運営」から「経営」への転換が叫ばれるような環境の下、継続事業の前提についての懸念が表面化し監査人に難しい判断が求められることも予想されます。