TOKOニュースレター Vol.15

四半期 財務諸表 における税効果会計について

前月号で平成23年度税制改正法及び復興財源確保法の影響について記載しましたが、四半期財務諸表における税効果会計の会計処理について、2012年 1月13日に日本公認会計士協会（会計制度委員会）から「税効果会計に関するQ&Aの改正について」の公開草案が出されております。この公開草案では、四半期会計基準・適用指針における税金費用（税効果会計）の取扱いを踏まえ税金費用を①年度決算と同様の方法で計算、または、② 四半期特有の会計処理による計算に加え、③ 適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合、についての対応をＱ＆Ａ形式で示しています 。ポイントの③では「合理的で実態に即していると考ええられる方法により算出した単一の税率」の使用も容認しています。 この公開草案は、 2 月 2 日まで意見募集を行っており日本公認会計士協会の HP に掲載されておりますので、是非ご覧ください。