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TOKOニュースレター Vol.191

【 令和8年度年末調整 基礎控除の引上げ等ご注意ください 】

令和8年分の年末調整では、所得税の基礎控除や給与所得控除の引き上げ、扶養親族等の所得要件の緩和などが行われます。これらの改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの毎月の源泉徴収には反映されず、12月の年末調整において、改正後の控除額により年間の所得税額を再計算し、既に源泉徴収された税額との過不足を精算します。

まず、基礎控除が引き上げられます。所得税法上の基礎控除額は58万円から62万円となり、令和8年分および令和9年分については、合計所得金額に応じた加算が設けられています。合計所得金額が489万円以下の場合は104万円、489万円を超え655万円以下の場合は67万円、655万円を超え2,350万円以下の場合は62万円となります。

あわせて、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に引き上げられます(本則:69万円+特例:5万円)。これにより、比較的年収が低い従業員を中心に課税所得が圧縮され、所得税負担が軽くなる方向です。

また、扶養親族や同一生計配偶者の合計所得金額要件は、58万円以下から62万円以下へ引き上げられます。給与収入のみの家族であれば、年間収入136万円以下が目安となります。ただし、扶養控除の対象となる扶養親族は原則として年齢16歳以上の親族であるため、16歳未満の子が新たに扶養控除の対象となるわけではありません。

さらに、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合には、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の特例が創設されます。令和8年分および令和9年分について、一般生命保険料控除の適用限度額は6万円となります。該当する従業員は、保険料控除申告書に年齢23歳未満の扶養親族の氏名等を記載する必要があります。

企業側の実務としては、年末調整の申告書を配布する際に、基礎控除申告書や扶養控除等申告書の記入方法を改めて案内することが重要です。特に、扶養親族の所得状況や、改正により新たに扶養対象となり得る家族の有無については、従業員本人からの申告を確認する必要があります。

以上

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