【 中間決算 】
3月決算企業の場合、10月は中間決算業務を行う時期となります。中間決算では、本決算と同様に一定の決算整理を行いますので、売掛金・買掛金・棚卸資産などの残高確認を行うほか、減価償却費や各種引当金の計上といった決算整理仕訳が必要になります。固定資産台帳や帳簿類をもとに、発生主義に基づいた正確な数値を反映させる点は、本決算時と同様です。このうち、外貨建ての売掛金・買掛金や外貨預金などの資産・負債については、中間決算日時点の為替レートで円換算し直す必要があります。取引発生時のレートとの差額は、為替差損益として損益計算書に計上されます。
為替市場では、2026年9月時点でドル円相場は156~158円台付近で推移しています。また、日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%から1.25%に引き上げることを決定しており、政策金利としては31年ぶりの水準となりました。金利や為替の環境が変化する局面では、外貨建て取引の比重が大きい企業ほど、中間決算における為替換算の影響も相応に大きくなる可能性がありますので、為替差損益の計上額の推移と為替のトレンドが整合しているかといった分析が有用です。 なお、中間決算の内容は、年度末に向けた業績見込みを精度高く把握するための材料にもなるため、決算整理の各項目を本決算と同様の手順で丁寧に確認しておくことが望まれます。
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