TOKOニュースレター Vol.188

【最低賃金の引き上げに対応する中小企業向けの助成制度の確認】

最低賃金は、都道府県ごとに定められた時給の下限額であり、毎年夏に見直しが行われます。改定は二段階の仕組みで進められ、まず厚生労働省の中央最低賃金審議会が全国的な引き上げの「目安」を示し、これを踏まえて各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の改定額を審議・決定します。

2026年度の目安審議は7月下旬に行われましたが、労働者側が75円の引き上げを求める一方、経営者側は原材料費高騰などを理由に慎重な姿勢を示しており、両者の隔たりが埋まらない状況が続いています。現在の全国加重平均は1,121円です。

各都道府県の改定額は8月中に公表される見通しであり、実際の適用は例年どおり10月前後になると見込まれています。発効日は都道府県ごとに異なります。

なお、政府はこれまで「2020年代に全国平均1,500円」という目標を掲げてきましたが、2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」において、達成時期を「2030年代前半のできる限り早期」へ見直す方針が示されました。

企業においては、確定した改定額をもとに人件費予算や賃金テーブルの見直しを行う時期が近づいています。特に、最低賃金の引き上げが続く中では、新入社員と勤続数年の従業員との時給差が縮小し、等級間の賃金バランスが崩れやすくなる点が実務上の論点として挙げられます。また、パート・アルバイト等の時給が正社員の月給換算額に近づくケースも生じうるため、雇用形態を問わない賃金体系全体の点検が必要になる場面も想定されます。あわせて、最低賃金の引き上げに対応する中小企業向けの助成制度（業務改善助成金等）についても、申請要件や受付時期を確認しておくことが望まれます。

以上