【在職老齢年金の制度変更による影響を整理……】
2026年4月、在職老齢年金の制度が変わりました。老齢厚生年金の支給が止まる基準額が、月51万円から65万円へと大きく引き上げられています。「年金が減るから働く時間を抑えよう」としていた高齢の従業員の方が、より積極的に働けるようになる改正です。制度が動き出した今、経理の現場でも一度立ち止まって影響を整理してみましょう。
社会保険料についても、実際の数字を改めてチェックしてみてください。給与が増えると標準報酬月額が上がり、厚生年金保険料・健康保険料の会社負担分も増えます。4月分の給与計算は済んでいても、今後の定期改定(9月)に向けて、対象者ごとの負担額を把握しておくと、予算管理がよりスムーズになります。
一方で、従業員の方にとっては手取りが増える嬉しい改正でもあります。定年後再雇用の魅力として改めて社内に周知することで、優秀なシニア人材の定着にもつながります。制度変更の手続きは日本年金機構が自動で対応していますが、給与台帳や試算資料が最新の状態になっているか、この機会に確認しておくと安心です。
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