TOKOニュースレター Vol.184

波及のタイムラグ

2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切りました。これを受けて世界の原油価格は急騰し、WTI原油先物価格は攻撃前の1バレル67ドル程度から、3月9日には一時120ドル近くにまで上昇しました。停戦期待で一時下落したものの、供給不安から再び上昇し再び100ドル超で推移するという高いボラティリティが続いています。注目すべきは、この原油高が企業のコスト構造にどの順序で波及してくるかです。まず半月から1か月程度でガソリン・軽油価格に転嫁され、次いで3〜4か月後に電気・ガス料金が上昇する（市場連動型の料金プランの場合は更に早く影響が出る）といわれています。さらに半年程度かけてプラスチック容器や化学繊維、輸送コストなど幅広いコストへと波及していく可能性が高いです。仕入れ価格や外注費の見積もりを立てる際には、こうした時間的なラグを意識しておくと判断に役立ちます。

為替の動向も見逃せません。原油価格が10%上昇すると、年率で2兆円超の円売り・ドル買い需要が発生するという試算もあり、円安が進めば輸入コストの上昇幅はさらに膨らみます。

先行きの不透明感は当面続く見通しです。現時点では日本には石油備蓄・LNG在庫があり、当面の供給は確保できているとされていますが、中東情勢の長期化を想定して代替調達などの対応が求められる可能性も否定はできません。

こうした状況において予算を組む際には、エネルギーコストや物流費に一定の上振れ余地を持たせておくことが一般的です。地政学リスクは予測困難ですが、「波及のタイムラグ」を認識しておくことが重要です。

以上