TOKOニュースレター Vol.181

令和8年度 税制改正大綱

毎年、12月に税制調査会による審議を経て公表される「税制改正大綱」が令和8年度についても公表されています。

令和8年度（2026年度）の税制改正は、長引く物価高への対応と、日本の産業競争力を根本から高めるための構造改革を後押しする内容が中心となっています。

まず、個人所得税における最大の注目点は「年収の壁」の大幅な引き上げです。従来の103万円という基準を178万円へと拡大する方針が示されました。これは現役世代の「手取り額」を直接的に増やすことで消費を活性化させるだけでなく、人手不足が深刻な現場での「働き控え」を解消し、より柔軟な労働力の確保を支援する狙いがあります。また、物価の上昇に合わせて基礎控除等の額を自動的に見直す仕組みの導入も検討されており、実質的な増税を防ぐ生活防衛の視点が強く打ち出されています。

一方で企業向け税制においては、成長投資を促すための「メリハリ」が明確になりました。象徴的なのは、原則として全業種を対象とした「大胆な投資促進税制」の創設です。一定規模以上の設備投資に対して即時償却や高い税額控除を認めるこの制度は、建物やソフトウェアも対象に含まれており、企業の「稼ぐ力」の底上げを強力に支援します。その反面、これまで幅広く適用されてきた「賃上げ促進税制」は大企業・中堅企業向けを中心に縮小・廃止の方向へと舵が切られました。

今回の税制改正は、個人の消費力向上と企業の投資意欲を両輪で回し、日本経済全体を一段上のステージへと押し上げようとする意図が伺えます。

以上