お客さまからよくいただくご質問にお答えします

よくある質問

監査報酬がどのくらいかを教えてください。

監査報酬は監査工数に応じてお見積りしますが、監査工数は会社の規模、内部統制の構築状況等により異なりますので、お問い合わせください。上場会社であれば有価証券報告書記載の同規模の類似会社の監査報酬が参考となります。

監査契約の流れはどのようになりますか。

監査契約等のお申し込みをいただいた後に、まずは財務担当役員様と面談し、会社の概要や財務状況、必要とされる業務についてヒアリングを行います。
監査契約の場合には資料閲覧や経営者様、財務担当役員様と具体的なインタビューといった予備調査を行います。予備調査の結果を元に監査報酬を見積もり、前任監査人がいる場合では引き継ぎが行われ、最終的に東光監査法人の社員会で監査契約締結の可否を判断し、監査契約が締結されます。

本社が地方にある会社ですが、会計監査、コンサルティングのサービス提供をお願いできますか。

地方の企業に対しても会計監査、コンサルティングのサービスを提供しております。事前に決められた日に会社に訪問し、常駐するわけではありませんので、東京から離れていてもサービスの提供に影響はありません。

全国展開、海外展開している会社の監査をお願いできますか。

監査ではすべての拠点に訪問するわけではありません。本社への訪問が基本となり、本社以外には年度ごとに訪問対象拠点を選定します。

会社の経営全般や税務に関する質問は監査法人にしても良いのでしょうか。

経営管理、税務、会社法に関する質問等何でもご相談ください。

監査以外にどのようなことをお願いできますか。

会計処理に関する助言、内部統制の構築、買収時の財務調査、企業価値の評価等を幅広く支援しています。 詳細はコンサルティングサービスのページをご覧ください。

任意監査を受けるメリットを教えてください。

任意の会計監査を受けるメリットは、決算の精度が向上し、適切な業績管理ができます。また、内部統制面では会社の管理水準が向上し不正や誤謬が防止、発見される体制を構築し、業務の適正化、効率化を図ることができます。
特に、法定監査対象外の大企業の子会社や海外企業の日本法人、利害関係者の多い会社に任意監査のメリットがあります。

大手監査法人と監査手法や監査チームの構成の違いを教えてください。

監査手法については、大手監査法人と同じく監査基準、監査基準委員会報告書の一般に公正妥当と認められる監査基準に基づいた監査手法を用いており、大きな相違はありません。
監査チームの構成については、監査チームとして適切かつ迅速な判断を行うために業務執行社員が監査現場主任を担当します。監査の有効性及び効率性を高めるために、監査チームの構成員は大手監査法人出身者の公認会計士のみを起用し、同一メンバーを継続的にアサインする方針をとっています。

大手監査法人と比較した東光監査法人の良さを教えてください。

東光監査法人の特色として業務執行社員や監査業務や各種コンサルティング業務の経験が豊富な公認会計士が現場で直接監査を行うため、コミュニケーションが迅速に行えます。