各種コンサルティング業務のご案内

デューデリジェンスは、M&Aやベンチャービジネスへの投資判断を行う際に、対象企業の財務実態や潜在的なリスクを把握するために実施されるものです。東光監査法人では、最新の会計、監査実務はもちろん買収会社の慣行にも習熟しており、現在でも監査現場の最前線に立つ公認会計士が実施し、重要かつ潜在的なリスクを洗い出します。資産の実在性・評価の妥当性、負債の網羅性、正常収益力等の調査を中心とした財務デューデリジェンス、税務リスク調査を中心とした税務デューデリジェンスを提供しています。

近年の会社法・税法・会計制度などの各種法制度の整備に伴い、企業再編の手法も多様化し、より効果的なM&Aの実行が可能となっています。その一方で、M&A、企業再編は、グループ経営を効率化するために実施するものですが、選択する手法により税負担、財務への影響が大きく異なり、これを成功させるには多岐にわたる高度な知識と、豊富な経験が必要です。東光監査法人では、お客様のニーズにあった最良の選択をご提案するとともに、丁寧なアドバイスを通じてM&A、企業再編の成功をサポートします。

アドバイザリー業務

税務面・財務面に及ぼす影響や法的制約等を比較検討し、最適な手法をご提案します。

• 具体的手法の検討及び提案
• 必要書類の作成支援、スケジュール管理等の実行支援
• 会計方針及び会計処理の統一化の支援
• 税務処理の検討、申告書等の作成支援、各種税額のシミュレーション等の税務手続支援
• 財務諸表への影響分析、企業結合及び事業分離会計基準に関する会計処理の検討等の支援
• 適時開示、IR支援

バリュエーション業務

企業再編、M&A、MBO等それぞれのケースに応じた適切な企業価値の評価を行います。

• 株式価値評価
• 企業価値評価、事業価値評価
• 合併比率、株式交換比率等の各種比率算定
• 新株予約権の評価

デューデリジェンス業務

対象会社への財務・税務デューデリジェンスを行います。また、業務フローの調査も行います。

• 財務デューデリジェンス（財務内容の調査）
• 税務デューデリジェンス（税務内容の調査）
• 内部統制の整備運用状況の調査
• 業務フローの調査

東光監査法人では、株式上場に向けた問題点の把握と改善、IPOまでのスケジュール立案、上場のための資本政策、関係会社等の整備、経営管理体制の構築から株式上場後の情報開示体制まで、IPO業務上の課題に対してトータルにサポート致します。

• ショートレビューの実施
• 株式上場に向けた改善案の提案及び改善指導
• 株式上場スケジュールの作成及び実行サポート
• 中期経営計画の作成指導
• 月次決算早期化支援
• 予算統制システムの導入支援
• 資本政策の立案・実行支援
• 諸規程の作成支援
• 会議体の整備
• 上場申請書類の作成支援
• 上場審査の対応支援
• 上場後の適時開示サポート

東光監査法人では上場企業、上場準備企業（IPO準備企業）向けに財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）に係る次のような内部統制の構築へ業務支援を行います。

• 基本計画及び方針の決定
• 内部統制評価範囲の策定
• 全社統制及び3点セットと呼ばれるフローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリクス（RCM）の作成支援
• 内部統制（IT統制を含む）の整備・運用面の有効性評価
• 内部統制の不備の特定と重要性の評価
• 外部監査人による内部統制監査への対応

当法人は、内部統制の（1）業務の有効性及び効率性、（2）財務報告の信頼性、（3）事業活動に関わる法令の遵守並びに（4）資産保全という目的が達成されるように内部統制の構築を経験のあるメンバーが効率的にかつ総合的な視野に立って支援致します。

個別の製品がいくら利益を生み出しているのかの解明、精度の高い利益計画の策定には、適正な原価計算が必要不可欠です。上場準備会社における原価計算プロセスの構築や原価計算をなんとなくどんぶり勘定でやってきた会社様の原価計算の見直しを原価計算制度や実務に精通した公認会計士がサポートします。

• 原価の範囲の決定
• 直接費と間接費の区分
• 個別原価計算と総合原価計算の選択
• 実際原価計算と標準原価計算の選択
• 直接原価計算から全部原価計算へのコンバージョン
• 原価計算フローの構築
• 間接費の配賦計算方法

我が国では2010年3月から連結財務諸表におけるIFRS（国際財務報告基準）の任意適用が認められています。日本取引所グループのIFRS（国際財務報告基準）への対応によると、2021年11月現在では236社の上場企業がIFRS適用済となっており、特にグローバルでのIRを重視している企業、外国人投資家の比率が高いといった企業を中心にIFRSの適用を選択しています。
東光監査法人では、IFRS適用企業の監査、IFRS導入コンサルティングで活躍する公認会計士をアサインしスムーズなIFRSの導入をサポートします。

• 短期調査による日本基準とIFRSとの相違点の抽出、影響度の分析
• IFRS決算体制構築についての支援
• IFRSグループ会計方針書の作成支援
• 業務プロセスの見直しの支援
• 連結パッケージの作成支援
• IFRSに関する継続的な研修
• IFRS開示要求事項の検討
• IFRS開示書類作成・組替の支援